企業のための知財戦略

知財の活用

企業のための知財戦略 → 知財の活用

知的財産を活用するための戦略

知的財産（知財）を適切に権利化できたのであれば、それを有効に活用することについて考えましょう。

---

知財の活用の一例は、自社で実施することです。特許権、意匠権や商標権などの独占排他的な権利を有しているのであれば、他社に実施させることなく自社だけが独占的に実施することができます。知的財産権を維持管理し、他社による権利侵害を監視、排除することによって強力な参入障壁を設けることができます。営業表示についての権利である商標権については、良い商品やサービスに商標を独占的に使用し続けることによって、ますます信用が高まります（ブランディング）。

知財の活用として、ライセンスを得て他社に実施させることもできます。この場合、知財の権利者は実施の準備をする必要がありません。このことは、投資をせずに収入を得ることを意味します。事業の前面にはあらわれない「オーナー」をイメージしてください。

知的財産権それ自体を譲渡して対価を得ることもできます。この場合、権利を手放すことになるので、譲渡以後は権利を活用することができなくなりますが、権利の維持、管理の必要もなくなります。

知財の特殊性を考慮した活用戦略

知的財産権の活用例として挙げた上述のようなことは、知財に限らず通常のモノや不動産などの権利の場合とさほど変わりません。例えば、自社の所有地で良い温泉が湧いたとしましょう。その場合、自社で温泉施設を運営してもよいし、自社では開発せずにノウハウをもった他社に開発させてライセンス料を徴収してもよいし、土地ごと売却してもかまいません。こういった観点では、知財も他の財産も同じように考えることができます。

いっぽう、財産として知的財産権をみると、不動産などには無い特徴があります。
モノの場合とは異なり、同一の知財を複数の者が同時に実施することができます。例えば、一つの特許発明をＡ社とＢ社が同時に実施することができます。このことは、自社で実施をしつつ同時に他社にライセンスを供与することができたり、一つの知的財産権を多数の会社にライセンスすることができることを意味します。

また、技術は複雑化していますから、一つの製品を製造するために必要とする知的財産は一つだけというわけではありません。したがって、重要な製品の各要素技術をおさえる特許を、複数の企業が所有することもよくあります。このような場合には、互いの特許発明の実施を認め合うクロスライセンスなども検討する必要があります。このとき、特許権と技術ノウハウを組み合わせて技術供与するなどということで、ライセンス交渉を有利に進めることを目指します。このことは知的財産権の組合せによって競争力が向上させることを意味します。ここで留意していただきたいことは、知財の活用段階になってから知的財産権の組合せを考え始めるのではなく、知財の発掘と権利化の戦略を練る段階で「知財のポートフォリオ」を意識することの重要性です。なぜならば、知財の活用段階では、ポートフォリオにある知的財産権の内容が確定していることが多いからです。

ご意見、ご質問はこちら！→